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完全無料 オンライン相談民泊の廃業届の手続きは、開業時と同様に法令に基づいた正式な届出が必要です。「なんとなく運営をやめた」では済まず、届出を怠ると行政指導や罰則の対象になる可能性があります。この記事では、民泊廃業届の手続きの流れと届出先、そして撤退時に忘れがちな対応をチェックリスト形式でわかりやすく解説します。
民泊（住宅宿泊事業）を廃業する理由は、収益悪化・物件売却・ライフスタイルの変化などさまざまですが、どのような理由であっても法的な手続きをきちんと完了させることが求められます。届出から関連業者への連絡、プラットフォームの停止対応まで、やるべきことは思いのほか多岐にわたります。
以下では、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく廃業届を中心に、実際の手続きの流れと注意点を順を追って説明します。廃業を検討中の方も、将来の参考として読んでいただいている方も、ぜひ最後までご確認ください。
民泊廃業届の手続き｜基本的な仕組みと法的根拠
住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づいて民泊を運営している場合、廃業する際には同法第10条の規定により「廃業等の届出」が義務付けられています。廃業の事実が生じた日から10日以内に届出を行わなければならず、これを怠った場合は100万円以下の罰金が科される可能性があります。手続きは任意ではなく法的義務であるという点を、まず確認しておきましょう。
届出が必要となるケースは主に4つあります。第一に「廃業」（住宅宿泊事業を完全にやめる場合）、第二に「死亡」（届出者本人が死亡した場合は相続人が届出）、第三に「法人の合併消滅」、第四に「破産手続き開始の決定」です。個人事業主として届出を行っていた方が民泊をやめる際は、「廃業」として届出を提出するのが一般的なケースです。
廃業届の届出先と提出方法
届出先：都道府県知事（または政令市・中核市の長）
住宅宿泊事業の廃業届の提出先は、事業を届け出た都道府県知事（または政令市・中核市の長）です。開業時に届出を行った窓口と同じ担当部署に提出します。たとえば大阪市内で届出をした方は大阪市の担当窓口、東京都内で届出をした方は東京都の担当窓口がそれぞれ対応します。政令指定都市や中核市については、都道府県ではなく市が窓口になっている点に注意が必要です。
各自治体の担当窓口は「衛生局」「環境局」「生活衛生課」など名称が異なりますが、開業時の届出書類に窓口情報が記載されているはずですので、まずそちらを確認してください。不明な場合は自治体の代表電話または公式ウェブサイトから問い合わせるのが確実です。
オンライン届出（minpaku.mlit.go.jp）の活用
住宅宿泊事業の届出・廃業手続きは、国土交通省が運営する住宅宿泊事業法の届出システム（minpaku.mlit.go.jp）からオンラインで行うことができます。開業時にオンライン届出を利用した方は、同じシステムから廃業届を電子申請で提出できるため、窓口への来庁が不要になります。
オンライン届出では、マイナンバーカードを使った電子認証またはID・パスワード方式での本人確認が必要です。ログイン後、「廃業等の届出」の項目を選択し、廃業年月日と必要事項を入力して送信します。紙での届出を希望する場合は、各自治体が定める様式（または国が定める標準様式）を使用し、窓口への持参または郵送で提出します。
提出書類の内容
廃業届に必要な記載事項は、氏名または名称・住所・届出番号・廃業の理由・廃業年月日です。個人で届出をしていた方は、添付書類として身分証明書の写しを求められる場合があります。法人の場合は法人番号や代表者情報の記載が必要です。
廃業届の書式は自治体によって異なる場合があるため、あらかじめ管轄の担当窓口に確認することをおすすめします。書類に不備があると受理が遅れ、法令違反の状態が続くリスクがあるため、一度窓口に事前確認の電話を入れるだけでもスムーズに手続きが進みます。
廃業時に必要な対応チェックリスト
予約サイト・プラットフォームの掲載停止と予約キャンセル対応
廃業を決めたら、まず最初にAirbnbやJapan Travel、楽天トラベルなどの予約プラットフォームでの掲載を停止し、新規予約の受付を終了させます。廃業日以降に宿泊予定のゲストがいる場合は、速やかにキャンセル手続きを行い、宿泊料の全額返金または代替宿泊先の提供を検討してください。キャンセルポリシーによっては手数料が発生することがありますが、事業者都合のキャンセルはゲストへの誠実な対応が信頼維持の観点からも重要です。
各プラットフォームにはホスト向けの退会・アカウント削除手続きがあります。掲載停止だけでなく、アカウント自体の削除や管理情報の整理も忘れずに行いましょう。特にAirbnbはキャンセルペナルティが発生することがあるため、直近の予約状況を確認してから掲載停止の日程を調整することが大切です。
住宅宿泊管理業者（運営代行会社）との契約解除
民泊の運営を管理業者や代行会社に委託していた場合、廃業に伴い委託契約の解除手続きが必要です。契約書に記載された解除通知の期間（一般的に1か月前〜3か月前の通告が多い）に従って、書面または指定の方法で解約を申し入れます。口頭だけでの連絡は後々のトラブルにつながるため、必ずメールや書面で記録を残してください。
また、管理業者が鍵の管理・スマートロックの設定・清掃会社との連携を行っていた場合は、それらの引き継ぎや解約手続きも並行して進める必要があります。スマートロックのリセット、チェックイン情報の削除なども含めて、管理業者と最終確認のミーティングを設けることをおすすめします。
清掃業者・リネン業者などへの契約終了通知
民泊運営に付随して契約していた清掃業者、タオル・寝具のリネン業者、ゴミ回収業者などがある場合は、各社との契約解除を廃業スケジュールに合わせて進めます。契約によっては最低利用期間が設定されていることがあり、早期解約には違約金が発生することもあるため、契約書の条項を事前に確認しておく必要があります。
最後の清掃を実施した後の備品・消耗品の処分や原状回復も、廃業作業の重要な一部です。ゲスト用のアメニティ、タオル、寝具などは廃棄・売却・寄付などの方法で処分します。大量の備品がある場合は不用品回収業者への依頼も選択肢になります。
物件の原状回復と貸主（オーナー）への対応
賃貸物件を民泊として活用していた場合、廃業に際して貸主（家主・管理会社）への報告と原状回復対応が必要です。民泊運営を貸主の同意のもとで行っていた場合でも、廃業後の利用形態の変更や退去予定について早めに連絡を入れましょう。賃貸借契約の解約予告期間（一般的に1〜2か月前）に従って手続きを進めます。
民泊用に加えた設備（スマートロック・Wi-Fiルーター・追加家具など）のうち、原状回復が必要なものについては、撤去・補修を行ったうえで物件を返却します。退去時の敷金精算で民泊による損耗を巡るトラブルが発生するケースもあるため、退去前に貸主立会いのもとで物件状態を確認することが推奨されます。
税務・会計上の廃業処理
個人事業として民泊を届け出ていた場合、廃業に際して税務署への「個人事業の廃業届出書」の提出が必要です。提出期限は廃業から1か月以内とされています。また、消費税の課税事業者であった場合は「消費税の事業廃止届出書」の提出も必要になります。これらは管轄の税務署の窓口またはe-Taxから提出できます。
廃業年度の確定申告も必要です。廃業した年の1月1日から廃業日までの事業所得を計算し、翌年の確定申告期間（通常2月16日〜3月15日）に申告します。設備の売却益や在庫の残存価値なども収入として計上する必要がある場合があるため、税理士への相談も検討してください。
火災保険・民泊保険の解約または変更
民泊運営中に加入していた火災保険や民泊専用の損害保険は、廃業後も自動的に継続されます。廃業を機に保険の内容を変更または解約しないと、不必要な保険料を支払い続けることになります。保険会社または代理店に廃業の旨を連絡し、保険内容の見直しを行いましょう。
なお、廃業後も物件を自己利用や別の用途で使い続ける場合は、それに見合った保険内容への切り替えが必要です。民泊専用のオプションが付いた保険から、通常の居住用または賃貸物件向けの保険に変更することで、保険料の節約につながることもあります。
廃業届提出の際に注意すべきポイント
廃業届は「事実が生じた日から10日以内」という期限が法律で定められているため、廃業を決意した段階で速やかに届出準備を始めることが重要です。「しばらく休止するだけ」と思って届出を先延ばしにし、気づけば10日を超えていたというケースが見受けられます。長期休止する場合でも、事業を再開する見込みがないのであれば廃業届を提出するのが適切な対応です。
また、住宅宿泊事業の廃業届は旅館業法に基づく許可とは別の手続きです。旅館業法の許可を取得して運営していた方は、旅館業の廃業届も別途保健所等に提出する必要があります。複数の法令に基づいて届出・許可を取得している場合は、それぞれに対応した廃業手続きが必要になる点を見落とさないようにしてください。
Stay Buddyへの無料相談｜廃業・運営に関するお悩みをプロに相談
民泊の廃業手続きは、届出書類の準備から各種契約の解除、税務対応まで、想像以上に多くのステップが伴います。「何から手をつければいいかわからない」「廃業すべきか、運営方法を見直すべきか判断できない」とお悩みの方は、まず民泊運営のプロに相談することをおすすめします。
民泊運営代行のStay Buddy株式会社では、民泊に関する幅広いご相談を受け付けています。廃業を検討している方はもちろん、収益が伸び悩んでいる・管理が負担になっているといった運営上のお悩みに対しても、現状分析をもとに具体的なアドバイスをご提供します。廃業が本当に最善の選択肢かどうかも含めて、一緒に考えることが可能です。
Stay Buddyは、物件の集客改善・価格設定の最適化・清掃・ゲスト対応など、民泊運営に必要なサポートをワンストップで提供しています。廃業前に一度ご相談いただくことで、収益改善の余地が見つかり、廃業を回避できたというケースもございます。
ご相談は無料です。まずはお気軽にStay Buddy株式会社のお問い合わせページからご連絡ください。民泊に関するご質問・ご相談に、経験豊富なスタッフが丁寧に対応いたします。
