民泊から旅館業（簡易宿所）に切り替える際の費用・期間・手続きの実際

民泊から旅館業（簡易宿所）に切り替える費用・期間・手続きの全体像

民泊から旅館業への切り替えを検討するオーナーが増えています。住宅宿泊事業法（民泊新法）による年間180日の営業日数上限を超えて稼働したい、あるいは管理組合の規約や自治体の条例で民泊が実質的に運営しづらくなった――そういった理由で旅館業法に基づく「簡易宿所営業」の許可取得へ動くケースが、私たちStay Buddyの現場でも増えています。費用・期間・手続きの実際を、現場の経験を交えながら整理します。

民泊（住宅宿泊事業法）と旅館業法 簡易宿所の根本的な違い

住宅宿泊事業法（民泊新法）は2018年に施行された法律で、届出制・年間180日以内という枠組みです。一方、旅館業法に基づく簡易宿所営業は許可制であり、営業日数の上限がありません。この差は稼働率と収益に直結します。

もう一点、見落とされがちなのが消防法の適用水準の違いです。旅館業法の許可を受けた施設は用途が「宿泊施設」として確定するため、消防設備の設置基準が住宅用途より厳しくなります。自動火災報知設備・誘導灯・消火器の配置要件が変わり、この対応費用が切り替えコストの大きな部分を占めます。

切り替えにかかる費用の実際

消防設備の改修費用

旅館業法の許可申請には、消防法に基づく消防署への事前相談と適合確認が必要です。延べ床面積や既存設備の状況により大きく変わりますが、私たちが関わった案件では、自動火災報知設備の新設・増設だけで数十万円から百万円前後かかったケースもあります。誘導灯の追加や防火区画の見直しが必要になると、さらに上振れることがあります。

建築基準法上の用途変更と建築確認

物件の用途が「住宅」から「宿泊施設」に変わる場合、建築基準法上の用途変更手続きが必要になることがあります。延べ床面積200㎡超の場合は確認申請が必要です。設計事務所への依頼費用、確認申請手数料（自治体・規模によりますが数万円台が多い）が発生し、スケジュールにも影響します。

許可申請手数料と行政書士費用

旅館業法の許可申請手数料は自治体によって異なりますが、簡易宿所の場合おおむね1万円台後半から2万円台の範囲が多い傾向があります（各自治体の手数料条例で定められているため、必ず管轄保健所で確認してください）。書類作成を行政書士に依頼する場合は、別途10万円前後から、申請の複雑さに応じて上がることがあります。

設備・備品の整備費用

旅館業法では、フロント設備に相当する管理体制・鍵の管理方法なども審査対象になります。スマートロックや遠隔管理システムを許可基準に適合させるための設定変更、あるいは新規導入費用が発生するケースもあります。物件の規模・状態によりますが、設備整備全体で50万円を超えることは珍しくありません。

手続きの流れと現実的な期間

申請の流れはおおむね以下の順になります。①消防署への事前相談→②保健所への事前相談→③建築関係の確認（用途変更の要否判断）→④改修工事→⑤消防検査→⑥保健所への本申請→⑦許可証交付、です。

事前相談から許可証交付まで、スムーズに進んでも3〜6か月程度を見ておくのが現実的です。消防の指摘事項が多い場合や、建築確認が必要な規模になると、さらに数か月延びることがあります。許可が下りるまで旅館業法に基づく営業はできないため、その間の収益計画も立てておく必要があります。

現場でつまずいた実例：消防と保健所で要件が食い違ったケース

私たちが代行した案件で、保健所の事前相談では「この間取りで問題ない」と言われたものの、消防署の現地確認で「防火区画の考え方が異なる」として追加工事を求められたことがありました。行政の窓口は独立しており、片方のOKがもう片方の承認を意味しません。両窓口への相談を並行して進め、指摘事項が出るたびに設計者を交えて協議し、結果として当初想定より2か月以上工期が延びました。

この経験から、事前相談は消防・保健所・建築指導部門の三者に対してできるだけ早期・同時並行で行うことを、今では必ず提案しています。一つの窓口を順番にクリアしていく進め方は、後工程で手戻りが起きるリスクが高いです。

切り替え後に変わる運営コストと収益構造

旅館業許可を取得すると、年間を通じた営業が可能になるため、繁忙期に限らず閑散期にも価格戦略を組めるようになります。一方で、定期的な施設の衛生管理・保健所への報告義務など、運営上の要件も増えます。住宅宿泊管理業者（民泊新法の管理会社）とは別に、旅館業に対応した管理・清掃体制を整える必要があります。清掃スタッフの引き継ぎ・シフト調整も含め、切り替え時の運営フローの再設計は軽視できないコスト要因です。

Stay Buddy株式会社への無料相談について

Stay Buddyは、民泊（住宅宿泊事業法）から旅館業法に基づく簡易宿所への切り替えを含め、許可申請のサポートから許可取得後の運営代行まで一貫して対応しています。消防・保健所・建築の各窓口への事前相談の同行、行政書士・設計事務所との連携調整も、現場経験をもとに進めます。

切り替えにかかる費用・期間は物件の状況によって大きく異なります。「うちの物件だといくらかかるか」「どこから手をつければいいか」という段階からご相談ください。現場を見たうえで、現実的なスケジュールと費用感をお伝えします。

初回の無料相談はオンライン・訪問どちらにも対応しています。すでに民泊を運営中のオーナーも、これから取得を検討している方も、まずは現状のヒアリングからお気軽にお問い合わせください。