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完全無料 オンライン相談民泊での外国人宿泊者への本人確認は、義務の根拠が法律によって異なる
民泊で外国人の宿泊者を受け入れる場合、本人確認は「やった方がいい」ではなく法的義務です。ただし、その根拠となる法律と具体的な確認方法は、運営形態によって異なります。住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出物件なのか、旅館業法に基づく許可物件なのかで、求められる対応が変わります。この記事では現場運営の視点から、それぞれの義務の中身と実務上の注意点を整理します。
旅館業法における外国人本人確認の義務内容
旅館業法では、第6条において宿泊者名簿の作成・保存が義務付けられています。外国人宿泊者については、氏名・国籍・旅券番号・住所の記録が必要であり、旅券（パスポート）の提示を求めて内容を確認することが求められます。観光庁のガイドラインでも、旅券の提示を受けて記録することが基本とされています。
宿泊者名簿は3年間の保存義務があります。また、感染症法や出入国管理法との連携で、保健所や警察から照会を受けた際に提出を求められることもあります。帳簿の体裁については省令で様式が定められているわけではありませんが、記録すべき項目が漏れると行政指導の対象になり得ます。
住宅宿泊事業法（民泊新法）における外国人本人確認の義務内容
住宅宿泊事業法では、第8条に基づき、住宅宿泊事業者は宿泊者の氏名・住所・職業などを把握する義務を負います。外国人については、旅券の確認が実質的に必要となります。旅館業法と同様に旅券番号・国籍の記録が求められており、確認方法として対面での提示、またはオンラインでの画像送付による確認が認められています。
無人運営・セルフチェックインを導入している物件では、事前にメッセージアプリや予約プラットフォームを通じてパスポート画像を送付してもらい、記録として保存する方式が広く使われています。ただし、画像の解像度が低くて番号が読めない、送付されてきたのが旅券以外の証明書だったというケースは実際に起きており、確認フローの設計が重要になります。
現場で実際に起きた確認トラブルと対処
弊社が運営代行を担当している物件で、海外発行のパスポートではなく在留カードを送付してきた外国人ゲストがいました。在留カードは旅券ではありませんが、氏名・国籍・在留資格が確認できる公的書類です。このケースでは、住宅宿泊事業法上は「旅券の確認」が基本ですが、在留カードで国籍・氏名・在留資格が確認できており、実態として宿泊者の身元が把握できていると判断し、在留カードの記録に加えて旅券番号の提示を別途お願いしました。
法律の文言と実務の間には必ずグレーゾーンが生じます。こうした判断を個々のオーナーが場当たり的に行うと、行政調査が入った際に説明できない状態になりかねません。確認書類の種類ごとに「何を記録するか」を事前にマニュアル化しておくことが、現場では不可欠です。
確認方法ごとの実務上の整理
対面チェックインでの本人確認
フロントや鍵渡しの際に旅券を直接確認し、その場で名簿に記録する方式です。確認の確実性は最も高いですが、人件費と対応時間のコストがかかります。観光地や繁忙期は深夜チェックインへの対応も求められるため、スタッフの稼働設計が必要です。
オンライン事前確認（非対面）
チェックイン前に予約者へ旅券画像の送付を依頼し、記録・保存する方式です。住宅宿泊事業法の解釈上、観光庁は非対面での旅券確認も認めています。画像の品質基準と保存方法（期間・媒体）をあらかじめ定めておく必要があります。クラウド保存する場合は情報漏洩対策も求められます。
民泊プラットフォームの本人確認機能との関係
AirbnbなどのOTAは独自の本人確認機能を持っていますが、これは旅館業法・住宅宿泊事業法が求める宿泊者名簿の作成義務を代替するものではありません。プラットフォーム上で確認済みであっても、事業者側で旅券番号・国籍を含む名簿を別途作成・保存する必要があります。この点を誤解しているオーナーは少なくありません。
旅館業法と民泊新法の本人確認義務の比較
| 項目 | 旅館業法 | 住宅宿泊事業法（民泊新法） |
|---|---|---|
| 根拠条文 | 第6条（宿泊者名簿） | 第8条（宿泊者把握義務） |
| 外国人への必要確認事項 | 氏名・国籍・旅券番号・住所 | 氏名・住所・職業等＋旅券確認 |
| 名簿の保存期間 | 3年間 | 法令上明示なし（実務上3年が目安） |
| 非対面確認の可否 | 条件付きで可 | 観光庁ガイドラインで認められている |
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外国人宿泊者への本人確認フローの設計は、使用している予約システム・物件の運営形態・適用される法律によって最適解が変わります。「どの書類をどう保存すればいいか」「非対面運営でも法令を満たせるか」といった疑問は、実際に現場で運営してきた担当者に聞くのが最も確実です。
Stay Buddy株式会社は、旅館業法・住宅宿泊事業法いずれの形態にも対応した民泊運営代行を行っています。本人確認フローの構築から宿泊者名簿の管理体制、許可申請のサポートまで、現場実務に基づいた支援が可能です。
新規で民泊を始めるオーナーの方も、すでに運営中で法令対応に不安がある方も、まずは無料相談をご活用ください。物件の状況をお聞きした上で、具体的な対応策をご提案します。
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