大阪市で簡易宿所営業の許可を取得するまでの流れを網羅的に解説

2025年の大阪・関西万博開催を控え、世界中から旅行者が集まる国際都市、大阪。この地で、365日運営可能な本格的な宿泊事業（民泊）を始めるための、最強の事業ライセンスが**「旅館業法」に基づく「簡易宿所営業」**の許可です。

しかし、その許可取得までの道のりは、複数の行政機関と法律が複雑に絡み合う、専門的で緻密なプロセスです。一体、何から手をつければいいのでしょうか。

先にこの記事の結論からお伝えします。

大阪市で簡易宿所営業の許可をスムーズに、そして確実に取得するための鍵は、物件の契約や工事に着手する一番最初の段階で、①保健所、②消防署、③都市計画担当部署という3つの行政窓口へ「事前相談」に行き、事業の全体像とハードルを正確に把握することです。

この記事では、あなたがその険しい道のりを迷うことなく進めるよう、許可取得までの具体的な「流れ」を、8つのステップに分けて網羅的に解説していきます。

なぜ大阪では「簡易宿所」を目指すべきなのか？

大阪市では、住宅宿泊事業法（民泊新法）に対し、学校の周辺では平日の営業が制限されるなど、厳しい「上乗せ条例」が定められています。これにより、年間180日という上限すらフルに活用できず、投資としての収益化は極めて困難です。

万博開催に向けてますます高まる宿泊需要を年間通じて取り込み、収益を最大化するためには、365日運営が可能な「簡易宿-所」の許可取得が、事実上の必須条件となっているのです。

【完全ロードマップ】簡易宿所許可・取得までの8ステップ

STEP 1：【戦略】事業計画と物件の選定

• やること:どのようなターゲットに、どのような宿泊体験を提供したいかという事業のコンセプトを固めます。その上で、そのコンセプトを実現できる物件を探します。この段階で最も重要なのは、「簡易宿所が取得できそうな物件」に目星をつけることです。具体的には、後述する「用途地域」の条件をクリアしているエリアに絞って探す必要があります。

STEP 2：【最重要】3つの行政窓口への「事前相談」

これが、プロジェクト全体の成否とスケジュールを決定づける、最も重要なステップです。物件の契約や設計に着手する前に、必ず物件の図面（間取り図、立面図など）を持参し、以下の3つの窓口を回ります。

• ① 保健所（生活衛生監視事務所）: 旅館業法の観点から、施設の構造設備（客室面積、フロント、トイレの数など）が基準を満たしているか、相談します。
• ② 消防署（予防課）: 消防法の観点から、その物件で簡易宿所を運営する場合に、どのような消防設備（自動火災報知器、誘導灯など）が追加で必要になるか、指導を受けます。
• ③ 都市計画担当部署（計画調整局など）: 建築基準法や都市計画法の観点から、その物件の「用途地域」で旅館業が営業可能か、接道義務などを満たしているか、最終的な確認を取ります。

STEP 3：専門家チームの組成と資金計画

• やること:事前相談で明らかになった課題をクリアするため、簡易宿所の許可申請に精通した、信頼できる専門家チームを組みます。
  • 行政書士: 複雑な申請手続きのプロフェッショナル。
  • 建築士: 法令に適合した設計図面の作成と、建築確認申請のプロ。
  • 消防設備士・施工会社: 消防設備の設置工事と、各種リフォームのプロ。そして、専門家チームと共に、必要な工事費や申請費用を全て洗い出し、融資を含めた詳細な資金計画を立てます。

STEP 4：【設計】法令に適合した実施設計

• やること:建築士を中心に、3つの行政窓口から受けた指導内容を全て反映させた、最終的な工事用の「実施設計図」を作成します。客室の面積、避難経路の確保、消防設備の配置など、全ての法的要件をこの図面に落とし込みます。

STEP 5：【工事】消防設備工事とリフォーム

• やること:作成した設計図に基づき、施工会社が内装のリフォームや、消防設備の設置工事を行います。この際、工事内容が図面通りに、かつ法令の基準を満たして行われているかを、建築士や設計担当者が厳しくチェック（監理）します。

STEP 6：【申請】保健所・消防署への本申請

• やること:工事の完了が見えてきた段階で、行政書士が中心となり、膨大で専門的な申請書類一式を作成し、保健所と消防署へそれぞれ提出します。消防署へは「消防法令適合通知書交付申請」、保健所へは「旅館業営業許可申請」を行います。

STEP 7：【検査】行政による「現地調査」

• やること:工事が完全に完了し、申請書類が受理されると、保健所と消防署の担当者が、それぞれ別の日に施設を訪れ、現地調査を行います。施設が、提出された申請書類や図面通りに、かつ全ての法令基準を満たして作られているかを、メジャーなどを使って厳しくチェックします。

STEP 8：【許可】許可証の交付と運営開始

• やること:現地調査で問題がなければ、まず消防署から「消防法令適合通知書」が交付されます。その通知書を保健所に提出し、最終的な審査を経て、ついに「旅館業営業許可証」が交付されます。この許可証を施設の見やすい場所に掲示し、晴れて合法的に運営を開始することができます。

許可取得までの期間と費用の目安

• 期間:事前相談から許可証の交付までは、物件の状況や工事の規模にもよりますが、スムーズに進んでも最低で3ヶ月、一般的には6ヶ月〜1年程度を見ておく必要があります。
• 費用:物件購入費やリフォーム費とは別に、申請手続き関連の費用として50万〜100万円以上（行政書士・建築士報酬、消防設備費など）がかかることを、あらかじめ事業計画に織り込んでおく必要があります。

まとめ：簡易宿所許可は、計画性と専門性が全て

大阪市における簡易宿所の許可取得は、情熱や思いつきだけで達成できるものではありません。それは、複数の法律を読み解き、各行政機関と粘り強く協議し、専門家チームを率いてプロジェクトを完遂する、極めて論理的で計画性が求められる事業開発です。

しかし、この高いハードルを乗り越えた先にこそ、大阪という巨大市場で、長期的に安定した収益を上げる、真の事業の扉が開かれているのです。

その「険しい道のり」、私たち大阪のプロがナビゲートします

「8つのステップは理解できた。でも、これを一人でやり遂げるなんて、絶対に無理だ…」

「信頼できる行政書士や建築士を、どうやって見つければいいんだろう？」

「そもそも、自分の計画が、この複雑なプロセスに見合う投資なのか、客観的に判断してほしい」

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