民泊の届出番号を検索する方法

民泊を利用する際、または近隣の民泊施設について、「この施設はきちんと許可を得て運営されているのだろうか？」と疑問に思ったことはありませんか。その合法性を示す重要な指標が「届出番号」です。

先に結論をお伝えします。

民泊の届出状況は、観光庁が運営する「民泊制度ポータルサイト」で確認できます。 しかし、現状では一般の利用者が住所や施設名から特定の施設を直接検索するシステムにはなっていません。

この記事では、現在可能な公式な確認方法とその限界、そして、私たちが現実的に特定の民泊施設の合法性を確認するための具体的なステップを詳しく解説します。

なぜ「届出番号」の確認が重要なのか？ – 合法民泊の証

そもそも「届出番号」とは何でしょうか。これは、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき、事業者が行政に届出を行い、正式に受理されたことを証明する番号です。この番号があるということは、消防法令への適合や、衛生管理、緊急時の対応体制など、国が定める最低限の安全基準をクリアしていることの証となります。

届出番号のない、いわゆる「違法民泊」は、これらの安全基準を満たしていない可能性が非常に高いです。万が一の火災や事故の際に適切な対応が期待できないだけでなく、急な宿泊キャンセルなどのトラブルに巻き込まれるリスクも伴います。ゲストにとっても、近隣住民にとっても、そして誠実に運営するホストにとっても、この届出番号の有無は、信頼と安全の分水嶺となるのです。

【公式】民泊の届出状況を確認する唯一の方法

日本国内の民泊（住宅宿泊事業）の届出状況を公式に確認できるのは、観光庁の「民泊制度ポータルサイト」のみです。

観光庁の「民泊制度ポータルサイト」を利用する

このサイトでは、全国の自治体から報告された届出住宅に関する情報が集約・公開されています。民泊に関する最新の法令やデータを確認できる、国が運営する唯一の公式サイトです。

検索できる情報と、その「限界」

では、このサイトで何がどこまで確認できるのでしょうか。

• 何がわかるか？サイト内には「届出住宅の閲覧」というページがあり、都道府県ごとに届出が受理された施設の「届出番号の一覧」が、PDFやCSV形式のファイルで公開されています。これにより、「〇〇県には、これだけの数の合法民泊が存在する」という全体像や、どのような番号が正式に登録されているかを確認できます。
• 何がわからないか？（限界点）最も重要な点ですが、この公開データには施設の具体的な住所、施設名、ホストの氏名といった個人情報は一切含まれていません。 そのため、例えば「近所のあの家の届出番号を知りたい」「泊まりたい施設の住所を入力して、合法かどうか調べたい」といった、特定の施設をピンポイントで検索する機能はないのが現状です。これは、個人情報保護の観点からの措置と考えられます。

では、どうやって「特定の民泊」の合法性を確認するのか？

公式サイトで直接検索できないのであれば、私たちはどうすれば良いのでしょうか。以下に、現実的な確認方法をステップ・バイ・ステップでご紹介します。

STEP 1：予約サイト（OTA）で届出番号を探す

現在、https://www.google.com/search?q=Airbnb%E3%82%84Booking.comといった主要なOTA（宿泊予約サイト）では、日本の法令に基づき、ホストに対して届出番号や許可番号の表示を義務付けています。ゲストとして合法性を確認する最も手軽で確実な方法は、このリスティングページを確認することです。

番号は、施設の詳細情報や紹介文の下部、「認可（ライセンス）」や「許認可」といった項目に記載されていることが一般的です。

STEP 2：表示された番号の「形式」をチェックする

番号が見つかったら、その形式が正しいものかを確認しましょう。運営の法的根拠によって、番号の形式は異なります。

• 住宅宿泊事業法（民泊新法）の場合:アルファベットの「M」から始まり、9桁の数字が続く形式です。（例: M123456789）
• 旅館業法（簡易宿所営業）の場合:自治体によって形式は異なりますが、「〇〇市指令 保生 第〇〇号」や「〇〇（年度）健福生環第〇〇号」といった形式が多く見られます。
• 国家戦略特区（特区民泊）の場合:自治体によって異なりますが、「大田区特区民泊 第〇〇号」のように認定番号が付与されます。

明らかにこれらの形式と異なる場合や、記載自体がない場合は、注意が必要かもしれません。

STEP 3：（最終手段）自治体に問い合わせる

近隣住民の方などで、どうしても特定の施設の合法性を確認したい、しかしOTA上では見つけられない、といった場合は、その物件が所在する自治体の担当部署（保健所の生活衛生課など）に問い合わせるという方法もあります。

ただし、STEP1で述べた通り、行政は個人情報保護の観点から、個別の施設の詳細情報を容易に開示することはありません。「〇〇という届出番号は存在しますか？」といった事実確認や、一般的な相談として問い合わせるのが良いでしょう。

ホスト（運営者）が届出番号を正しく表示する義務

視点をホスト側に移すと、届出番号の取得と表示は、ビジネスを続ける上での絶対条件です。

• 「標識」の掲示義務:住宅宿泊事業法では、届出が受理された施設に対し、公衆の見やすい場所に、定められた様式の標識（届出番号、施設名、連絡先などを記載）を掲示することが義務付けられています。これは、施設の玄関先などに掲示する必要があります。
• 予約サイトへの番号表示義務:前述の通り、OTAサイトのリスティングページにも、届出番号等を正確に記載する義務があります。これを怠ると、サイトからリスティングが非公開・削除される可能性があります。

これらの義務を遵守することが、合法的な運営者であることの証明となり、ゲストからの信頼獲得に繋がります。

まとめ：届出番号は、安全な民泊体験のための「パスポート」

民泊の届出番号は、ゲストにとっては「安全・安心な滞在先を選ぶためのパスポート」であり、ホストにとっては「法令を遵守し、誠実に事業を営んでいることを示すIDカード」です。

現状、誰もが手軽に住所から検索できるシステムはありませんが、OTAサイトを確認するという方法で、私たちはその合法性をある程度判断することができます。安全で快適な民泊文化を育んでいくために、ゲストもホストも、この「届出番号」の重要性を正しく理解することが不可欠です。

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届出番号の取得は、合法民泊運営のスタートラインですが、その前提となる許認可の申請手続きは非常に複雑で、多くの専門知識と時間を要します。一つの書類の不備が、開業の大幅な遅れに繋がることも少なくありません。

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