民泊運営代行ならお任せください
完全無料 オンライン相談コロナ禍を経てインバウンドが回復基調にある今、空き物件や自宅の一部を民泊として提供し、新たな収益源を得たいと考える不動産オーナーが増えています。しかし、いざ民泊を始めようとすると「どれくらいの初期費用がかかるのか？」という疑問が出てきます。しかし、その詳細を知る手段はあまりありません。
ということで本記事では、民泊を始めるうえで知っておきたい初期費用の項目や、それぞれの大まかな相場・注意点を解説します。行政手続きや消防関連の費用、物件の内装・インテリアに関わるコストなど、細かく見ていくことで「民泊をスタートするために必要な全体像」を把握できるようになるはずです。
費用を想定して準備しておけば、いざ運営を始めてから「想定外の出費」で運営が滞るリスクも回避できますので、ぜひ最後までご覧いただき、あなたの民泊計画に役立ててください。
1．民泊の初期費用の全体像
まず大まかに、民泊を運営するために必要となる初期費用の項目をリストアップしてみました。
- 民泊申請費用（住宅宿泊事業法などの届出）
- 消防申請費用（必要な図面作成費など）
- 内装費用（リフォーム・クリーニング・修繕など）
- 消防工事費用（避難ハッチ・誘導灯の設置など）
- 家具・インテリア費用（ベッドや家電など）
- 消耗品費用（リネン・アメニティ・日用品など）
物件の状態やコンセプト、想定するゲスト層によって必要な投資額や投資項目は変わります。駅周辺の好立地物件を狙うのか、それとも住宅街の一軒家を活用するのかでも、大きく変わります。築年数が古い物件であればリフォーム費用や設備工事費用がかさむ可能性が高いですし、もともと内装が整備されたマンションやコンドミニアムであれば、その分初期費用が抑えられるかもしれません。ここからは、。各費用について具体的に見ていきます。
2．民泊申請費用：届け出や行政手続きにかかるコスト
2-1．住宅宿泊事業法（民泊新法）の届出
2018年に施行された住宅宿泊事業法（いわゆる「民泊新法」）に基づき、民泊を営む場合は自治体への届出が必要です。届出自体に大きな手数料が発生するわけではありませんが、申請書類の作成や提出の手間、物件の間取り図などの準備が求められます。代理で申請手続きを依頼する場合は、数万円の代行費用がかかる場合もあるため、どの程度自分で対応するかによって金額は変動します。
- 申請代行費用の相場：3万円〜10万円前後（地域や依頼先による）
また、自治体によっては独自の条例を定めており、特定のエリアや期間での営業に制限がかかるケースがあります。大阪市内でも、地域によって細かなルールが設定されている場合があるため、事前にしっかり確認しておきましょう。
2-2．旅館業法や特区民泊の許可申請
住宅宿泊事業法ではなく、旅館業法に基づく簡易宿所としての許可や、特区民泊制度（大阪府の国家戦略特区など）を活用する方法もあります。これらの場合は、さらに詳細な図面や施設基準の適合が必要となり、行政への許可申請費用や検査手数料が発生することも。一般的には10万円程度の許可申請手数料を見込む場合が多いですが、コンサルタントや行政書士に手続きを依頼するときは別途代行費用がかかります。
- 旅館業法許可申請費用の目安：5万円〜15万円前後（自治体や手続き内容による）
- 特区民泊申請費用の目安：5万円〜15万円前後
どの制度を選ぶかによって、必要となる手続きや初期費用も変わるため、自分の物件や運営スタイルに合った制度を検討することが重要です。
3．消防申請費用：安全対策に欠かせないプロセス
火災や地震などの緊急時に備え、消防法令に適合した設備を整えなければなりません。いざ災害が起こったときには適切な避難経路や防火設備が確保されていないと大きな被害が出る恐れがあります。消防申請はゲストや地域住民の安全を守るためにも、きちんと行う必要があります。
3-1．必要な書類の作成と図面
消防申請では、物件の平面図や設備図を作成し、防火区画や避難経路、消火器や火災報知器の配置を示す必要があります。物件の規模や構造によっては専門家（建築士や消防設備士など）の協力を仰がなければならないケースもあり、その場合は図面の作成費やコンサル料が数万円〜十数万円ほどかかります。
3-2．申請手数料や検査費用
自治体や消防署への申請手数料は数千円から数万円程度です。ただし、物件の用途や規模、建築基準によって大きく異なる可能性があります。検査を受ける際の費用や、もし不備があって再検査が必要となった場合には、追加の費用が発生することも想定しましょう。
- 消防関連の図面・申請作成費用の目安：5万円〜10万円前後
- 消防検査手数料：数千円〜2万円程度（自治体ごとに異なる）
4．内装費用：物件の魅力と快適性を高める要
街そのものに強い個性や魅力がある地域では、物件の内装を特徴的にすることでゲストの印象に残る民泊を作りやすいです。逆に、何の特徴もない内装だとゲストの満足度は伸び悩み、レビュー評価にも影響するかもしれません。内装費用は、物件をどの程度リノベーションするか、どれくらいのクオリティを追求するかによって、コストに大きく差が出ます。
4-1．リフォーム・クリーニング・壁紙の張り替え
築年数の古い物件や、これまで居住用に使っていた物件を民泊向けに転用する場合、リフォームやクリーニングはほぼ必須と考えた方がいいでしょう。特に水回り（キッチン・バス・トイレ）や壁紙の汚れ、床の傷などは、ゲストが最初に気づきやすいポイントです。
- 簡易リフォーム（壁紙・床の張り替え、簡易修繕）：10万円〜50万円程度
- 大掛かりなリフォーム（キッチン・浴室の交換など）：50万円〜1000万円以上
どこまで手を入れるかは予算次第ですが、空室率を下げるためにも「最低限の快適さ」を確保する設備投資は惜しまない方がいいというのが当社の考えです。
4-2．クリーニングとハウスクリーニング業者の活用
既存の設備をそのまま使う場合でも、プロによるハウスクリーニングは行っておきましょう。エアコン内部の清掃や水回りのカビ取りなどは、素人には難しい部分も多いので、専門業者に依頼するのが得策です。
- ハウスクリーニングの相場：1LDK〜2LDK規模で3万円〜8万円程度
- エアコンクリーニング（1台あたり）：1万円〜2万円程度
古い内装を活かしてレトロな雰囲気を演出するのか、思い切ってリノベーションしてモダンな空間を作るのかはオーナーのコンセプト次第ですが、「清潔感」はすべてのゲストが求める最重要ポイントです。焼肉の煙がしみついた壁やカビ臭い水回りでは、リピーターは望めないでしょう。
5．消防工事費用：安全設備への投資
消防申請だけでなく、実際に消防設備を設置するための工事が必要となります。たとえば、避難経路が十分でない場合には非常口を増設する、古い建物で非常口誘導灯が足りない場合には追加で設置する、などの対応が必要です。
5-1．火災報知器や避難はしごの設置
民泊では、ゲストが滞在中に何らかの事故や火災が起きたとき、迅速に避難できる体制を整えなければなりません。すべての部屋に火災報知器を設置するのはもちろん、建物の構造によっては避難はしごや防火扉などの追加工事が求められることがあります。
- 火災報知器の設置費用（1台あたり）：数千円〜1万円程度
- 避難はしごの設置費用：数万円〜10万円程度
5-2．誘導灯の取り付けやスプリンクラー設備
簡易宿所や特区民泊では、一定の基準を満たすために誘導灯の設置が求められる場合があります。さらに、大規模な物件や構造上の特徴によってはスプリンクラーの設置が必要となり、その工事費用は大きく跳ね上がる可能性があります。
- 誘導灯設置費用（1基あたり）：1〜2万円程度
- スプリンクラー設備工事費：数十万円〜100万円以上
こうした設備投資は「安全を守る」という非常に重要な役割を果たすので、費用を惜しまずに取り組むことが、ゲストや地域への責任にも繋がります。安全対策が不十分だと行政からの許可が下りないだけでなく、万が一のトラブル時に多大な損害を被るリスクがあるので注意が必要です。
6．家具・インテリア費用：差別化の要
鶴橋駅周辺には焼肉店や韓国食材店、雑貨店など800店もの店舗が集まるように、地域に独自の特色があると人を惹きつけやすいものです。民泊でも同じく、家具やインテリア選びで差別化を図ることで、ゲストにとって魅力的な空間を提供できます。
6-1．ベッドや布団、家電類の用意
民泊といえば、寝具・枕・シーツなどのリネン類が重要です。これらは頻繁に洗濯・交換することを考慮し、ある程度のストックを確保しておく必要があります。さらに、冷蔵庫や電子レンジ、洗濯機などの家電はゲストが長期滞在する場合に喜ばれるポイントです。
- 寝具（ベッド・布団セット）の費用：1組あたり3万円〜10万円程度
- 家電（冷蔵庫・洗濯機・電子レンジ・テレビなど）：合計10万円〜30万円程度
当然、物件の広さや宿泊可能人数によって必要な数は変わります。定員4名ならベッドや布団も最低4組、タオルやシーツも洗い替えを含めて複数用意するのが望ましいです。
6-2．家具や装飾でコンセプトを打ち出す
たとえば「和モダンスタイル」「韓国風インテリア」「北欧テイスト」など、テーマを決めてインテリアを統一すると、ゲストの記憶に残りやすい宿を作れます。旅行者が思わず写真を撮りたくなるような映えるポイントを用意することも大切です。こうした装飾品はネット通販やリサイクルショップなどを上手に利用すれば、比較的リーズナブルに手に入れられます。
- インテリアコーディネート費用：数万円〜20万円程度（業者委託の場合）
- 家具費用：50万円～200万円
- 装飾品・小物費用：1万円〜5万円程度
7．消耗品費用：運営を続けるうえで欠かせない出費
民泊を始めた後も、リネンやアメニティ、日用品などの消耗品は定期的に補充・交換しなければなりません。これらは初期費用というよりは運営コストとして継続的に発生する部分ですが、オープン時に一定量を揃えておくことが多いため、初期費用の一部として計上しておくのがおすすめです。
7-1．リネンやタオル類
ゲストがチェックアウトするたびにシーツやタオルを洗濯し、新しいものに交換する必要があります。リネンサプライ業者に委託する場合は、その分の月額費用がかかる一方、自己洗濯よりもクオリティが安定しやすいメリットがあります。
- シーツ・枕カバー・タオルなどの購入費用：1名分あたり数千円〜1万円程度
- リネンサプライ業者の利用料：月額数万円〜（物件規模や利用頻度による）
7-2．アメニティ・日用品
シャンプーやボディソープ、トイレットペーパー、キッチンペーパー、ゴミ袋など、ゲストが快適に過ごすために必要な日用品は多岐にわたります。これらを初回でまとめ買いする場合、数万円の出費となることも珍しくありません。近年はエコ意識の高まりから、使い捨てプラスチックを減らすために大型の詰め替えボトルを設置するケースも増えています。
8．トータルでどれくらい？費用目安の一例
ここまで紹介した費用を合計すると、民泊の初期費用は安く見積もっても数十万円、高いと数百万円、内装によっては数千万円に達することもあります。
もし築古物件をフルリフォームしたり、大規模な消防工事が必要な場合は1000万円以上かかることもありえます。逆に、ほぼ新品同様の物件を使用し、必要最低限の家具だけ揃えるなら50万円程度に抑えられる可能性もあります。地域や物件の状態、オーナーのこだわり度合いなどで大きく変動するため、あくまで一つの参考例として捉えてください。
9．初期費用を抑えるためのポイント
初期費用をなるべく抑えたいと考える人も多いでしょう。しかし、あまりにコストをケチりすぎると、ゲスト満足度が下がり、結局は稼働率低下や低評価レビューに繋がる恐れがあります。以下のような点を意識すると、バランスの良い費用削減が可能です。
- 家具や家電のリユース活用
リサイクルショップやネットオークションなどで中古品を探せば、新品より安く手に入れられることがあります。ただし、衛生面や保証の有無には注意が必要です。 - DIYでできる範囲を広げる
壁紙の張り替えや簡単な塗装は自分でやることで工賃を削減できます。現在は初心者向けのDIYアイテムが充実しており、動画を見ながら取り組むオーナーも少なくありません。 - 行政書士やコンサルへの部分依頼
申請手続きを完全に丸投げすると代行費が高くなりがちです。書類作成の一部だけ助言を受けて、自分で動ける部分は自力でやるという方法もあります。 - 必要な設備を正確に見極める
大規模な消防工事が本当に必要かどうか、物件の構造や宿泊人数によって基準が変わる可能性があります。複数の業者から見積もりを取り、過剰投資になっていないかチェックしましょう。
10．まとめ：投資感覚と実務準備をしっかり整えよう
民泊の初期費用は、物件の状態や規模、運営方針によってさまざまです。内装や消防対策の工事、家具・インテリアの購入、申請手続きなど、どれも大事な投資と考えることが重要となります。清潔感や安全性をおろそかにせず、ゲストが過ごしやすい環境づくりに力を注ぐことで、高い稼働率やリピーター獲得が期待できるでしょう。
一度に大きな支出をするのは不安かもしれませんが、長期的な収益を見込むうえで必要なステップと捉えてみてください。ほかのビジネスと同じく、民泊も少しずつ施設とサービスを整えながら成長させていくことが大事なのです。
もし「具体的にどの設備が必要なのか」「どれくらいの費用で物件を魅力的にできるのか」など、より詳細なお見積りや運営計画について相談したいとお考えの方は、ぜひStay Buddy株式会社へお問い合わせください。豊富な民泊運営実績をもとに、申請手続きから消防工事、内装コーディネート、そしてゲスト満足度アップのための運営戦略まで、包括的にサポートいたします。あなたの物件に合った最適なプランを一緒に組み立て、安定した収益確保を目指していきましょう。
