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StayBuddy株式会社

大阪・東京・沖縄の民泊運営代行会社。
ブランディング・マーケティングの視点から集客を成功させるのが得意。

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出入国の制限がなくなり、海外旅行が盛んになっている今、民泊需要が年々高まっています。特に、オリンピックや2025年に控えた万博といったイベントの影響でその高まりは加速する一方。それに伴い民泊事業へ参入する個人や法人の数も右肩上がりに増えています。民泊運営には課題がつきもの。中でも注意すべき課題の一つが「ゴミの処理」です。今回は、民泊におけるゴミ処理について、注意すべきポイントを詳しく解説していきます。

民泊のゴミは事業系ゴミに分類される

まず知っておきたいのは、民泊から出るゴミは事業系ゴミに分類されるということです。物件が一般住宅で利用できるものであってもゴミは事業系ゴミになります。ゴミは通常以下の2種類に分けられます。

• 家庭系廃棄物：一般家庭から発生するゴミ
• 事業系廃棄物：会社や店舗など事業によって発生するゴミ

民泊のゴミは生活の中で発生するため、一見家庭系廃棄物だと思われがちですが、民泊は事業活動とであるためゴミは事業系廃棄物として扱われます。間違って家庭系ゴミの集積所に捨ててしまうと違法行為となり、事業者には罰則が科されるので注意が必要とされています。

事業系ゴミの分類について

事業活動に伴って発生するゴミの中でもさらに以下の2つに分類されます。

一般廃棄物

オフィスや飲食店などで発生する通常のゴミ（例：紙くず、食べ残し）のこと。

産業廃棄物

工場や建設現場など、特定の業種から発生するゴミ（例：金属くず、廃油）のこと。

事業系廃棄物の「一般廃棄物」と「産業廃棄物」を一緒に廃棄することも法律違反です。ゴミの分別は法令で厳しく定められているため、清掃スタッフや関係者全員が正しい知識を持ち、慎重に作業を行うことが求められるのです。

事業系ゴミの処理方法について

事業系廃棄物は法律で定められた方法で適切に処理する必要があります。正しい処理手順を理解することで、トラブルを防ぎ、スムーズな民泊運営が可能になります。以下では、事業系廃棄物を処理する際に主に利用される3つの方法について解説します。

1. 許可業者に委託する

最も一般的が許可を得ている業者に処理を委託することです。廃棄物処理法に基づいて区や市が認可した業者を選び、処理委託契約を結ぶ必要があります。許可業者へ委託することのメリットは以下の通り。

• 法律に準拠した安全な処理が可能
• 専門家に依頼することで安心感が得られる
• 環境負荷を最小限に抑えた処理が期待できる

一方で注意点もあります。無許可業者に依頼すると法律違反となり、5年以下の懲役または1000万円以下の罰金、もしくはその両方が科せられる可能性があります。そのため、必ず業者が正式な許可を受けていることを確認してください。業者選びを慎重に行えば、廃棄物の処理に関する不安を解消でき、安心して運営を続けることができます。

【外部リンク】産業廃棄物処理業者名簿（令和6年9月30日現在）

2. 事業系有料ゴミ処理券を利用する

少量の事業系廃棄物を処理する場合には、事業系有料ゴミ処理券を利用する方法もあります。家庭ゴミの収集に支障がない範囲で認められており、ゴミの量が少ない場合に適しています。具体的な手順は以下の通り。

1. 該当する区や市が指定した方法で、事業系有料ゴミ処理券を購入する。
2. 処理券をゴミ袋に貼り付け、家庭ゴミと同じ収集場所に出す。
3. 可燃ゴミや不燃ゴミなど、家庭ゴミと同様の分別ルールを守る。

処理券はコンビニ、酒屋、文房具店などで簡単に購入できるため、手軽に利用できる方法です。ただし、この方法が利用できるのは該当する区や市のルールに従う場合のみであるため、事前に確認が必要です。ゴミの量が少なく、家庭ゴミと同じ分別ルールを守れる場合、この方法が最も便利でコストも抑えられる選択肢となるでしょう。

３.自分で清掃工場へゴミを搬入する方法

自身で清掃工場にゴミを持ち込む方法も選択肢の一つです。ただし、この方法を利用する場合、事前に自治体のルールや手続きをしっかり確認しておく必要があります。

事業系廃棄物の処理は、民泊運営の中でも見落とされがちな重要事項です。施設の規模やゴミの量に応じて適切な方法を選びまじょう。法律違反を避けるためにも、地域のルールや業者の認可状況を十分に確認してください。正しい処理を行うことで、民泊運営の信頼性を高めることができるので、少し面倒だと感じても徹底するようにしましょう。

民泊ゴミを家庭ゴミとして処理するとどうなる？

民泊のゴミを家庭ゴミとして誤って処理した場合、犯罪行為となる可能性があります。実際に、これまでにも「廃棄物処理法違反（不法投棄）」の疑いで書類送検された事例が数多く報告されています。環境省が発表した「産業廃棄物の不法投棄等の状況」によれば、令和3年には100件以上の不法投棄が報告されており、事業者の不注意が依然として問題となっているのです。

不法投棄は旅館業法違反よりも重い犯罪とされており、罰金や懲役が科せられる可能性もあります。違反が発覚すれば運営の継続も困難になるため、ゴミ捨ての際は必ず法律を遵守し、決められた手順を守りましょう。