民泊はマンションでも運営可能？｜マンションで民泊運営するメリット・デメリットを解説

2018年6月15日に「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が施行され、個人でも民泊事業を合法的に運営できる体制ができました。所有する住居を活用して収益を得る選択肢が増えたことで、多くのオーナーが新たな収益源として参入してきています。

民泊運営の対象となる物件は、一軒家、マンション・アパート、ヴィラなど多岐にわたります。中でもマンションの一室を民泊に活用しようとする人は多いのですが、「マンションでも民泊を始められるのか？」「民泊を始める際に必要な許可や条件は何か？」といった疑問をお持ちの方も少なくありません。

この記事では、マンションの一室を活y言おうした民泊運営について解説していきます。始めるための具体的な手順や注意点、さらには運営のメリットとデメリットについてなどなど。マンションでの民泊事業を検討している方々にとって有益な内容にめざしていきますので、最後までよろしくお願いいたします。

民泊はマンションでも運営できるのか？

マンションで民泊を運営できるか否かは、その物件の管理規約や賃貸契約内容によります。以下では、分譲マンションと賃貸マンションの場合に分けて説明します。

分譲マンションの場合

分譲マンションで民泊を運営するには、管理規約で許可されているかどうかが重要なポイントです。多くの場合、マンションの安全性や共同生活の秩序を保つために、民泊を制限する規約がなされています。

許可されている場合の規定の例

「区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第3条第1項の届出を行って営む同法第2条第3項の住宅宿泊事業に使用することができる。」このように管理規約で許可されている場合、必要な届出を行うことで民泊運営ができるようになります。しかし、運営する際には近隣住民への配慮が欠かせません。

禁止されている場合の規定例

「区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第3条第1項の届出を行って営む同法第2条第3項の住宅宿泊事業に使用してはならない。」このように管理規約で明確に禁止されている場合、民泊運営はできません。たとえ規約で特に禁止されていなかったとしても、管理組合に事前に相談してトラブルを防ぐようにしましょう。

賃貸マンションの場合

賃貸マンションで民泊運営をする場合、賃貸契約の内容が重要なポイントとなります。

・契約内容の確認
賃貸契約書に「転貸禁止」と明記されている場合、民泊運営はできません。記載がない場合でも民泊を行うには賃貸人（大家さん）の承諾が必要です。

・必要な書類
民泊新法では「賃貸人が承諾したことを証明する書類」の提出が求められます。特区民泊の場合は「賃貸借契約の写しおよび承諾書」が必要です。

・事前確認が必須
民泊運営を始める前に必ず大家さんや管理会社に相談し、書面での承諾を得てください。承諾を得ずに運営を開始すると、トラブルの原因となるだけでなく、法的リスクも伴います。

マンションでの民泊運営を成功させるためには、管理規約や契約内容を正確に把握し、関係者と十分に調整を行うことが必要不可欠です。正しい手順を踏むことで、安定的な運営と収益を目指すことができますので徹底しましょう。

マンションで民泊運営するデメリット

マンションでの民泊運営は多くの魅力がある一方、いくつかのデメリットや課題もあります。事前に理解し、適切な対策を講じることが成功につながります。以下では、主なデメリットについて解説します。

営業許可の取得が難しい

自治体によって、民泊の許可基準が厳しく設定されている場合があります。東京都内の台東区や新宿区などでは他の住戸との動線を完全に分けることが求められるケースもあり、マンションでの民泊運営が許可されにくいです。

各自治体の条例による追加の規制も存在するため、申請手続きが煩雑であることも課題の一つです。このため、許可取得には事前調査や専門家のサポートが必要になる場合があります。とにかく手間がかかるということです。

他の住民とのトラブルの可能性がある

マンションは共有空間です。他の住民との共生が欠かせません。民泊ゲストを通して、以下のようなトラブルが頻発する可能性があるので注意が必要です。

・騒音問題（深夜の話し声や足音など）
・ゴミ出しルールの無視
・住民のセキュリティに対する不安

住民間の不和や管理組合からのクレームを招く要因となります。トラブルを防ぐためにはゲストへの事前ルール説明や、監視カメラの設置、迅速なトラブル対応が欠かせません。

リノベーションに制限がある

マンションでは構造上の制約や管理規約による規制があるため、大幅な改装やリノベーションが難しいケースが多いです。特に共有部分や耐震構造に影響を与えるような改修工事は、管理組合の許可が必要となる場合がほとんど。ゲストの満足度を高めるための大胆な改装が制限されるため、競争力を高める工夫が必要になります。

家具・家電の破損リスクがある

短期間のゲストが頻繁に入れ替わる民泊では、家具や家電の消耗や破損が通常より早まる傾向にあります。特に以下のようなトラブルが懸念されます。

・ベッドやソファの破損
・調理家電の故障
・テレビやエアコンなど高額な設備の不具合

定期的なメンテナンスや保険加入が必要となり、運営コストが増加する可能性があります。

マンションで民泊運営をするメリット

マンションで民泊を運営することにはメリットもたくさんあります。

マンションは好立地の可能性が高い

マンションは都市部や観光地の中心部にあることが多く、公共交通機関へのアクセスが◎です。

国内外の旅行者にとって便利で魅力的な宿泊先となる可能性が高いということです。例えば、観光名所やビジネスエリアへの近さはゲストにとって重要であり、選ばれる理由になります。立地の強みを活かすことで、高い稼働率を維持しやすくなるでしょう。

様々な間取りがある

マンションには1Kから広いファミリータイプまでさまざまな間取りがあります。一人旅のゲストから家族やグループ旅行者まで、幅広いニーズに対応することができます。また、ゲストの滞在目的や人数に応じたプランを用意することで、顧客満足度を高められるというメリットもあります。

既存の設備を利用できる

マンションには防火設備やエレベーター、共用部分のセキュリティなど、既存のインフラが整っています。これらを活用することで初期投資を抑えることができます。

特に、防火設備や緊急時の対応策が整備されている場合、消防法などの法規制への対応がスムーズに行えます。また、共有部分の管理がマンションの管理組合によって行われるため、個別の施設管理にかかる手間が軽減できます。

マンション民泊運営の成功ポイント

マンションでの民泊運営は、好立地や設備の整備などのメリットを最大限活用することで、成功の可能性を高めることができます。同時に他の住民との共生や管理規約の遵守など、課題に対する配慮も欠かせません。適切な運営計画を立て、ゲストにも住民にも快適な環境を提供することが鍵となるでしょう。

私たちStay Buddyでは、マンションはもちろん一軒家やヴィラの民泊運営を、立ち上げから運営まで総合的にサポートする会社です。興味のある方はぜひご連絡ください。共に、最高の民泊をつくりましょう。