これから簡易宿所を始める方へ。許認可から運営開始までワンストップで解説

インバウンド需要の本格的な回復に伴い、不動産活用の新たなスタンダードとして注目される「民泊」。その中でも、年間180日の営業制限がある「民泊新法」ではなく、**365日フル稼働が可能で、収益性を最大化できる「簡易宿所（旅館業）」**への参入を検討する方が増えています。

しかし、簡易宿所の開業は、単に部屋を貸し出すだけではありません。それは、ホテルや旅館と同じ「宿泊施設」として、法律に基づいた厳格な許可を取得し、プロフェッショナルな運営体制を構築する、一大プロジェクトです。

先にこの記事の結論からお伝えします。

簡易宿所開業の成否は、**「物件選びの段階での法的な見極め」と、「許可取得から運営開始までのシームレスな連携」**にかかっています。ここを分断して考えると、無駄なコストと時間がかかり、最悪の場合、開業できないという事態にもなりかねません。

この記事では、これから簡易宿所を始めるあなたが、物件探しから許認可取得、そして最初のゲストを迎えるまでの全プロセスを、ワンストップで理解できるよう、プロの視点から徹底解説します。

なぜ今、「簡易宿所」を選ぶべきなのか？

具体的な手順に入る前に、簡易宿所（旅館業）を選択するメリットを再確認しましょう。

1. 「365日」という圧倒的な収益機会

民泊新法（住宅宿泊事業法）の最大のアキレス腱は、年間180日しか営業できないことです。これでは、家賃やローン、固定費を回収し、十分な利益を出すことは困難です。一方、簡易宿所は365日営業が可能です。GW、夏休み、年末年始といった書き入れ時を1日たりとも逃さず、収益を最大化できます。

2. 「資産価値」の向上

旅館業の許可を取得した物件は、単なる住宅ではなく「収益物件（ホテル）」としての価値を持ちます。将来的に売却する際も、営業許可付きの物件として、投資家に対して高く評価される傾向にあります。

3. 信頼性と集客力

法令に基づいた厳しい基準をクリアしているため、ゲストに対して「安心・安全」をアピールできます。また、Booking.comやExpediaなど、ホテル向けのOTA（予約サイト）でも上位に表示されやすくなり、集客力が底上げされます。

【フェーズ1：物件選定・事前調査】ここが最大の難所

簡易宿所の開業において、最も重要で、最も失敗しやすいのがこのフェーズです。「許可が取れる物件」を見極める力が問われます。

「用途地域」の壁をクリアする

旅館業は、どこでも営業できるわけではありません。都市計画法で定められた「用途地域」の制限を受けます。

原則として、「住居専用地域（第一種・第二種低層住居専用地域など）」では営業できません。 物件を探す際は、必ず自治体の都市計画図を確認し、「商業地域」「近隣商業地域」「準工業地域」など、旅館業が可能なエリアであるかを最初にチェックしてください。

「消防設備」のコストを見積もる

物件取得費以外で、最も大きな初期投資となるのが消防設備です。

簡易宿所は、一般住宅よりも厳しい消防基準が適用されます。建物の規模や構造によっては、「自動火災報知設備（自火報）」の設置が義務付けられ、これだけで100万円〜数百万円の費用がかかることもあります。「安く物件を買えたと思ったら、消防工事費が予算オーバーで断念した」というのはよくある失敗談です。

「検査済証」の有無を確認する

許可申請には、その建物が建築基準法に適合していることを証明する「検査済証」が原則必要です。古い物件でこれが紛失している場合、再取得や法適合状況調査に多大な費用と時間がかかります。

【フェーズ2：許認可申請・工事】行政との協議と空間づくり

物件が決まったら、行政への申請準備と、ゲストを迎えるための空間づくりを並行して進めます。

3つの行政窓口への「事前相談」

工事を始める前に、必ず図面を持って以下の窓口へ相談に行きます。

1. 保健所: 旅館業法の基準（客室面積、トイレ・洗面所の数、フロントの要否など）について。
2. 消防署: 必要な消防設備の種類と設置場所について。
3. 建築指導課: 建築基準法上の用途変更や、避難経路の確保について。

この事前相談で得た指導内容をもとに、設計図を確定させます。ここでの認識ズレは、後の「やり直し工事」に直結するため、専門家（行政書士や建築士）の同行を強く推奨します。

工事と消防検査

確定した図面に基づき、内装リフォームと消防設備の設置工事を行います。工事完了後、消防署の立入検査を受け、合格すれば「消防法令適合通知書」が交付されます。これがなければ、保健所への本申請はできません。

保健所への本申請と許可取得

消防の通知書や図面、近隣住民への周知報告書（自治体による）などの必要書類を揃え、保健所に申請します。その後、保健所の担当者による現地検査が行われ、問題がなければ数週間後に「旅館業営業許可書」が交付されます。

【フェーズ3：運営準備・開始】ゲストに選ばれる施設へ

許可が取れたらゴールではありません。ここからが「事業」のスタートです。

「写真」と「リスティング」の作り込み

OTA（Airbnb、Booking.comなど）での集客において、写真は命です。素人のスマホ撮影ではなく、プロのカメラマンに依頼し、広角レンズで明るく、魅力的な写真を撮影しましょう。紹介文（リスティング）も、ターゲット層（インバウンド、ファミリーなど）に響くキーワードを盛り込み、SEO対策を意識して作成します。

運営オペレーションの構築

• 清掃・リネン: ホテルレベルの清潔さを維持できる清掃業者を手配します。
• ゲスト対応: 24時間365日、多言語で問い合わせに対応できる体制を整えます。
• 価格設定: 周辺の競合やイベント情報を分析し、日ごとに宿泊料金を変える「ダイナミックプライシング」を導入します。

駆けつけ体制の確保

簡易宿所は、緊急時に迅速に駆けつけられる体制（近隣に居住、または代行業者との契約）が必要です。近隣トラブルや設備故障に即座に対応できる準備をしておきましょう。

まとめ：簡易宿所は「総力戦」。プロとの連携が成功の近道

簡易宿所の開業は、不動産の知識、法律の知識、建築・消防の知識、そしてホテル運営のノウハウが必要となる「総力戦」です。

これら全てを個人一人の力で、完璧にこなそうとすると、膨大な時間と労力がかかり、機会損失を生んでしまいます。餅は餅屋。専門的な部分はプロの力を借り、あなたはオーナーとして「どのようなコンセプトの宿にするか」「どのように収益を上げるか」という経営判断に集中することが、成功への最短ルートです。

その「ワンストップ」、私たちプロが伴走します

「物件選びから許可申請、運営まで、別々の業者に頼むのは大変そうだ…」

「消防法や建築基準法の判断ミスで、投資を無駄にしたくない」

「開業後の集客や運営も、信頼できるパートナーに任せたい」

そのお悩み、ぜひ私たちにご相談ください。

私たちStay Buddy株式会社は、物件の選定段階から関わり、許可取得、そして開業後の運営代行までをワンストップで提供する、宿泊事業のトータルプロデュース企業です。

私たちは、

• ①旅館業許可取得を前提とした、失敗しない「物件探し」と「法規調査」
• ②提携する専門家チームによる、スムーズな「許認可申請」と「コストを抑えた工事」
• ③開業後の収益を最大化する、AIと人の手を融合させた「プロフェッショナルな運営」

これら全てを一貫してサポートします。

窓口を一本化することで、無駄なコストとタイムラグをなくし、あなたの事業を最速で軌道に乗せます。

「これから簡易宿所を始めたい」とお考えのあなた。まずは、その構想を私たちにお聞かせください。無料相談にて、最適なプランをご提案させていただきます。