旅館業の申請手順とその費用について徹底解説

不動産投資や観光ビジネスの一環として、民泊事業を検討する際、多くの事業者が最終的に目指すのが**「旅館業（簡易宿所営業）」**の許可取得です。

年間180日の営業制限がある「民泊新法」とは異なり、365日フル稼働が可能で、宿泊日数の制限もない旅館業は、収益を最大化するための最強のライセンスです。しかし、その許可を取得するためのハードルは決して低くありません。建築基準法、消防法、そして旅館業法という複数の法律をクリアしなければならないからです。

先にこの記事の結論からお伝えします。

旅館業の許可取得は、**「物件選びの段階での法的な適合性確認」と、「消防設備やリフォームにかかる初期投資の正確な見積もり」**が成否を分けます。申請手数料そのものは安価ですが、基準を満たすための工事費用が数百万円単位になることを覚悟しなければなりません。

この記事では、複雑な旅館業許可の申請手順をステップ・バイ・ステップで解説し、実際にかかる費用の内訳と相場を、プロの視点から徹底的に紐解きます。

なぜ「旅館業」なのか？民泊新法との決定的な違い

手順の解説に入る前に、なぜ苦労してまで旅館業の許可を取るべきなのか、そのメリットを再確認しましょう。

最大の理由は、**「事業としての自由度と収益性」**です。

民泊新法では「家主居住型」などの要件や「180日制限」があり、あくまで住宅の延長線上での運営となります。一方、旅館業は「宿泊施設」としての営業許可です。繁忙期も含めて365日ゲストを受け入れることができ、ビジネスとしての上限がありません。

長期的に安定した収益を上げ、資産価値の高い物件を作り上げるためには、旅館業許可の取得が最も確実な道なのです。

【完全ロードマップ】旅館業許可取得までの6つのステップ

許可取得までの道のりは、物件探しから始まっています。各フェーズでやるべきことを時系列で解説します。

ステップ1：【最重要】物件選定と用途地域の確認

旅館業許可において、最も失敗が多いのがこの段階です。**「どこでも許可が取れるわけではない」**ということを肝に銘じてください。

まず、都市計画法で定められた**「用途地域」を確認します。

旅館業は、原則として「住居専用地域（第一種・第二種低層住居専用地域など）」では営業できません。** 「商業地域」「近隣商業地域」などのエリアにある物件を選ぶ必要があります。物件を購入・契約する前に、必ず自治体の担当窓口で用途地域を確認してください。ここで間違えると、その後の努力は全て無駄になります。

ステップ2：事前相談（保健所・消防署・建築課）

物件の目星がついたら、契約前に図面を持って各行政機関へ「事前相談」に行きます。

• 保健所: 客室の床面積、トイレや洗面所の数、フロント設置の要否（ICT機器での代替可否など）について確認します。
• 消防署: 建物の規模や構造に応じた必要な消防設備（自動火災報知設備、誘導灯など）について指導を受けます。
• 建築課: 建物の検査済証の有無や、用途変更の手続きが必要かなどを確認します。

この段階で、**「許可を取るために必要な工事内容」と「その概算費用」**を把握します。

ステップ3：消防設備工事・リフォーム工事の実施

事前相談での指導に基づき、実際に工事を行います。

旅館業許可の最大のコスト要因はここです。

• 消防設備: 特定小規模施設用自動火災報知設備や誘導灯、消火器の設置、防炎物品（カーテン等）の使用など。
• 建築・内装: トイレと洗面所の増設、手洗い場の温水設備の設置、客室の採光・換気基準を満たすための改修など。

工事は、民泊や旅館業の施工実績が豊富な業者に依頼することが重要です。

ステップ4：消防法令適合通知書の取得

工事が完了したら、まずは消防署の検査を受けます。

消防職員が現地を訪れ、設備が法令通りに設置されているかを確認します。問題がなければ、**「消防法令適合通知書」**が交付されます。この書類は、保健所への本申請に必須の添付書類となります。

ステップ5：旅館業許可申請（本申請）

いよいよ保健所への本申請です。必要な書類は多岐にわたります。

• 主な必要書類:
  • 旅館業営業許可申請書
  • 営業施設の平面図・配置図・立面図
  • 消防法令適合通知書
  • 建築確認済証・検査済証の写し（必要な場合）
  • 登記事項証明書（法人の場合）
  • 水質検査成績書（必要な場合）
  • 近隣住民への説明実施報告書（自治体の条例による）

申請時には、自治体ごとに定められた**申請手数料（約22,000円前後）**を納付します。

ステップ6：保健所の立入検査と許可証の交付

書類審査が通ると、保健所の担当者による現地検査が行われます。

図面通りに設備が配置されているか、衛生管理基準を満たしているかなどが厳しくチェックされます。

この検査に合格すれば、数日〜数週間後に**「旅館業営業許可書」**が交付され、晴れて営業開始となります。

旅館業許可にかかる「費用」のリアルな内訳

「申請手数料」自体は安いですが、そこに至るまでの「環境を整える費用」が高額です。一般的な戸建てや小規模マンションを簡易宿所にする場合の目安を見てみましょう。

1. 行政への手数料（必須）

• 申請手数料: 約22,000円（自治体により異なる）

2. 専門家への報酬（依頼する場合）

• 行政書士報酬: 25万円〜50万円程度図面作成、事前相談、書類作成、申請代行、近隣説明のサポートなどを含みます。旅館業申請は非常に複雑なため、プロに依頼するのが一般的です。

3. 設備・工事費用（物件により大きく変動）

ここが最も大きな出費となります。

• 消防設備費: 30万円〜100万円以上自動火災報知設備の設置費用が主です。建物の規模が大きい場合や無線式が使えない場合、数百万円になることもあります。
• リフォーム費: 50万円〜数百万円トイレの増設や、洗面所の独立、壁紙の張り替えなど。物件の状態に依存します。
• 備品購入費: 50万円〜150万円ベッド、家電、リネン、アメニティなど。

【合計費用の目安】

物件取得費を除き、許可を取得してオープンできる状態にするまでには、最低でも150万円〜300万円程度の初期投資を見込んでおくのが安全です。

申請における注意点と失敗しないコツ

「検査済証」がない物件のリスク

古い物件の場合、新築時の「検査済証」が紛失している、あるいは取得していないケースがあります。自治体によっては、検査済証がないと旅館業の許可を下ろさない、あるいは高額な費用（数十万〜百万）がかかる「法適合状況調査」を求めてくる場合があります。物件選びの段階で、検査済証の有無は必ず確認しましょう。

近隣住民への説明

多くの自治体では、条例で近隣住民への事前説明を義務付けています。これを怠ったり、トラブルになったりすると、申請が受理されないことがあります。誠意を持って説明し、理解を得ることがスムーズな許可取得への近道です。

まとめ：旅館業許可は「資産価値」を高める投資

旅館業の許可取得は、時間も費用もかかるハードな道のりです。しかし、一度取得してしまえば、365日収益を生み出すことができる「強力な資産」となります。

初期費用を単なるコストと捉えず、将来の収益を生み出すための「投資」と捉え、計画的に準備を進めることが成功の鍵です。

その複雑な手続き、私たちプロが代行します

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