大阪市で特区民泊（国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業）を始めたい、と考えたとき、最初の大きなハードルとなるのが「特定認定」の申請です。そして、その申請の中核をなすのが、膨大かつ複雑な「必要書類」の準備です。

一つでも不備があれば、申請の受付が遅れ、開業予定日がどんどん後ろ倒しになってしまうことも。そうならないために、どの書類がなぜ必要なのかを正しく理解し、計画的に準備を進めることが成功の鍵となります。

この記事では、大阪市の公式手引きに基づき、特区民泊の認定申請に必要な書類を完全網羅したチェックリストを作成しました。ご自身の状況に合わせて、一つひとつ確認しながら準備を進めていきましょう。

【カテゴリ別】大阪市特区民泊 申請書類 完全チェックリスト

申請に必要な書類は、大きく分けて「申請者自身に関する書類」「物件に関する書類」「安全・運営体制に関する書類」の3つのカテゴリに分類できます。

カテゴリ1：申請者自身に関する書類

まず、事業を行う「あなた」が誰であるかを証明するための書類です。

• □ 特定認定申請書（様式第1号）これが申請のメインとなる書類です。大阪市のウェブサイトからダウンロードできます。
• □ 住民票の写し（個人の場合）発行から3ヶ月以内のものが必要です。マイナンバーの記載がないものを用意しましょう。
• □ 定款または寄付行為、および登記事項証明書（法人の場合）会社のルールブックである「定款」と、会社の登記情報が記載された「登記事項証明書（履歴事項全部証明書）」です。いずれも発行から3ヶ月以内のもので、役員名簿も添付します。
• □ 誓約書申請者が法律で定められた欠格事由（破産者である、禁固以上の刑に処せられたことがあるなど）に該当しないことを誓約する書類です。

カテゴリ2：物件に関する書類

次に、民泊を運営する「施設」が、法令の基準を満たしていることを証明するための書類です。図面関係が中心となり、専門的な知識が求められます。

• □ 施設を使用する権原を証する書類
  • **自己所有の場合：**建物の登記事項証明書
  • **賃貸の場合：**賃貸借契約書の写し。このとき、契約書に「特区民泊として使用することを貸主が承諾している」旨の記載（転貸承諾書など）が必須です。
• □【マンションの場合】管理規約の写しマンションの管理規約で、民泊が禁止されていないことを証明するために必要です。「民泊禁止」の条文がないか、必ず確認しましょう。もし規約に記載がない場合は、管理組合から「民泊運営を承諾する」旨の証明書（承諾書など）を発行してもらう必要があります。
• □ 付近見取図施設の場所が分かる地図です。Googleマップ等を印刷したもので構いません。
• □ 施設の各階平面図建物の全ての階の平面図です。玄関、帳場（フロント）、階段、廊下、客室、トイレ、洗面所などの配置が分かるようにします。
• □ 各居室の平面図宿泊者が利用する各部屋の詳細な図面です。部屋の広さ（壁芯面積で〇〇㎡と明記）、ベッド、浴室、トイレ、キッチンなどの設備の位置を記載します。

カテゴリ3：安全・運営体制に関する書類

ここが特区民泊申請で最も時間と労力がかかる部分です。特に「消防」と「近隣住民への周知」は、専門家のサポートなしでは非常に難しい関門となります。

• □ 消防法令適合通知書（写し）**これが最重要書類の一つです。**施設を管轄する消防署に申請し、消防設備の設置状況などが法令に適合しているか、立入検査を受けた上で交付されます。誘導灯、自動火災報知設備、消火器など、建物の規模や構造によって求められる設備が大きく異なります。保健所への申請前に、必ず消防署への事前相談から始めましょう。
• □ 近隣住民への周知に関する書類一式大阪市では、申請前に近隣住民への説明会開催などが条例で定められています。その際に使用した資料や、説明の実施記録を提出する必要があります。
  • 説明で使用した配布資料（事業概要、騒音防止策、ゴミ出しルール、緊急連絡先などを記載）
  • 説明の実施を告知した際のチラシ等
  • 説明の実施記録（いつ、どこで、誰に、どのように説明したかを記録）
• □ 苦情等に適切に対応するための体制を明らかにする書類24時間対応可能な苦情受付窓口の連絡先（氏名、電話番号）や、対応マニュアルなどを準備します。
• □ 廃棄物の処理に係る契約書の写し等事業活動で出るゴミは「事業系ごみ」となります。大阪市が許可する廃棄物収集運搬業者との契約書の写しが必要です。
• □ 外国語を用いた施設の使用方法に関する案内書室内に備え付ける、家電製品などの使用方法を説明したハウスルールです。日本語に加えて、最低でも英語での表記が求められます。
• □【井戸水等を使用する場合】水質検査成績書（写し）水道水以外を使用する場合に必要です。

申請準備における3つの重要ポイント

書類の多さに圧倒されてしまったかもしれませんが、特に重要なポイントは以下の3つです。

1. 「消防」と「近隣説明」を最優先で始めるこの2つは、他の書類準備と比べて圧倒的に時間がかかります。物件が決まったら、まず管轄の消防署と、近隣説明の準備について動き出すのが鉄則です。
2. マンション規約の壁分譲マンションの場合、「管理規約」が最大の障壁になることがあります。「民泊禁止」の一文があれば、その物件での開業は不可能です。物件の契約前に、必ず管理規約の内容を徹底的に確認してください。
3. 専門家を頼る勇気を持つ見ての通り、申請には建築、消防、法律、地域交渉など、多岐にわたる専門知識が必要です。不慣れな方が一人でやろうとすると、膨大な時間がかかるだけでなく、致命的な見落としをしてしまうリスクもあります。

書類の迷宮で立ち往生する前に、専門家へご相談を

大阪市の特区民泊申請は、まさに「書類との戦い」です。一つひとつの書類に細かいルールがあり、求められるクオリティも非常に高いのが現実です。

「自分の物件の場合、どの図面をどこまで用意すればいいんだろう？」
「消防署との協議、何から話せばいいか分からない…」
「近隣説明なんて、考えただけで胃が痛い…」

もしあなたが今、このような不安を感じているなら、その全てを一人で抱え込む必要はありません。

私たちStay Buddy株式会社は、民泊運営のプロフェッショナルであると同時に、こうした複雑な行政手続きを円滑に進めるノウハウを持つ、申請のプロでもあります。これまで数多くのオーナー様を、この書類の迷宮からゴールである「認定通知書」の取得まで、最短ルートでご案内してきました。

無料相談では、あなたの物件の状況をヒアリングさせていただき、申請までの具体的なロードマップと、特に注意すべきポイントを明確にお伝えします。私たちがパートナーとなれば、消防署との協議から、住民説明会のサポート、各種図面の作成ディレクション、そして保健所への申請代行まで、ワンストップであなたをバックアップします。

貴重な時間を、不慣れな書類作成で浪費してしまうのは非常にもったいないことです。あなたは事業全体の戦略を考えることに集中し、面倒で専門的な手続きは私たち専門家にお任せください。下の問い合わせフォームから、まずは第一歩として、お気軽にご連絡いただければ幸いです。