特区民泊をはじめ、宿泊事業を運営する際には消防法令の適合が必須となります。この記事では、消防法令に基づきクリアすべき事項について簡潔に説明します。

防火管理体制の整備

建物全体の収容人数が30人以上の場合、防火管理体制を整備する必要があります。具体的には、建物全体で防火管理者を選任しなければなりません。防火管理者は、建物の所有者や管理組合が資格を持つ人物から選出しなければなりません。

戸建住宅における防火管理体制について

一般的な戸建住宅では収容人数が30人を超えることはほとんどありません。例えば、通常の民泊運営で家族やグループ旅行を受け入れる場合、最大収容人数は10人程度になるケースが多いでしょう。そのため、戸建住宅での民泊運営においては、防火管理者の選任が必要になる可能性はほとんどありません。

マンションやアパートなど集合住宅における防火管理体制について

マンションやアパートといった集合住宅での民泊運営では、建物全体の収容人数が30人を超える可能性が高くなります。

例えば、7階建てで各階に4室ある単身者向けワンルームマンションの場合、部屋数は28室です。1室あたりの定員を2人と仮定した場合、建物全体の収容人数は28人で、防火管理者の選任は不要です。

しかし、他のオーナーが同じ建物内で民泊運営を始め、収容人数が30人を超えた場合には防火管理者の選任が必要になります。このようなケースでは、大家さんや管理組合に防火管理体制の整備を依頼するなどの対応が求められます。

防炎物品の準備

民泊運営ではカーテンやブラインド、ロールスクリーン、じゅうたんなどの布製品に防炎物品を使用することが求められます。

防炎物品の選び方

防炎物品とは、「燃えにくい加工が施された製品」のことを指します。例えば、民泊施設ではカーテンやカーペット、タペストリー、布製ブラインドなどが該当します。これらの布製品が防炎仕様かどうかは、製品に付いている「防炎ラベル」を確認することで判断できます。

ただし、防炎ラベル付きの製品はデザインが限られている場合が多く、手頃な価格でおしゃれなデザインを探すのが難しいこともあります。例えば、一般的な家具店やホームセンターで販売されているカーテンやロールスクリーンには、防炎ラベルが付いていないものが多いので注意が必要です。

防炎物品選びで注意すべきポイント

防炎ラベルがない製品はNG

安価でデザイン性の高い製品でも、防炎ラベルが付いていない場合は使用できません。

防炎ラベル付きの製品は選択肢が限られる

一部の防炎カーテンはデザインがシンプルすぎたり、希望する雰囲気に合わない場合もあります。その際は、防炎対応のオーダーメイド製品を検討しましょう。

大きさにも注意が必要

小さなマットやトイレマットなど、面積が1㎡未満の布製品については防炎物品である必要はありません。ただし、1㎡以上の布製品はすべて防炎仕様であることが求められます。

防炎物品の選び方のコツ

防炎物品は安全性の観点から必須ですが、デザイン面で妥協したくない場合も多いでしょう。その場合、以下のような方法で実用性とデザイン性を両立させることができます。

専門店で探す

防炎物品専門のショップやカーテンメーカーを利用すると選択肢が広がります。

オンラインショッピングを活用

インターネット上では多くの防炎対応商品が取り揃えられており、デザインや価格を比較しやすいのでおすすめです。

オーダーメイドを検討

防炎仕様であればオーダーメイドでデザインや素材を指定することもできます。予算に余裕がある場合は、こうした選択肢もおすすめです。防炎物品は施設全体の安全性を高めるために欠かせない要素です。デザインだけで選ぶのではなく、法令に適合した製品を選び、ゲストが安心して滞在できる環境を整えましょう。

離隔距離について

民泊でこんろや給湯設備といった火気使用設備を設置する際には、周囲の壁や燃えやすい物から適切な距離を確保することが求められます。これを離隔距離といい、安全性を確保するための重要なポイントとされています。火気設備や火気器具が可燃物の近くに設置されていることで発生するリスクを軽減するために、一定の距離を確保することを指す離隔距離。この距離は、設備の種類や設置場所の材質（可燃物・不燃物）によって異なります。

給湯器の離隔距離

給湯器の場合、種類によって必要な離隔距離が異なります。主な給湯器のタイプは以下のとおりです。

1. 室内の空気を吸って室内に排気するタイプ

このタイプは、室内環境に影響を与える可能性が高いため、特に注意が必要です。

2. 室内の空気を吸って室外に排気するタイプ

室外への排気があるため、排気口付近に可燃物がないことを確認します。

3. 室外の空気を吸って室外に排気するタイプ

設置場所自体が屋外であるため、比較的安全ですが、周囲の可燃物には注意が必要です。

それぞれのタイプに応じて離隔距離の要件が異なるため、取扱説明書を確認し、適切な距離を守って設置しましょう。

離隔距離に関する注意点

マンションやアパートの場合

集合住宅では、初めからコンロや湯沸かし器が適切に設置されているケースがほとんどです。管理組合や建築基準法に則った設置が行われているため、大きな問題が起こる可能性は低いでしょう。

古い戸建住宅やリフォーム物件の場合

古い戸建てや長屋、元事務所をリフォームして民泊にする場合には、設置された給湯器やこんろが基準を満たしていなことがよくあります。特に、リフォーム後に新たに設置した設備が離隔距離を守っていない場合、再設置が必要になることもあるため注意が必要です。

消防法令適合通知書について

民泊を届け出る際には、「消防法令適合通知書」の提出が必須です。この通知書は、対象施設を管轄する消防署長に交付申請を行い、消防署員による立ち入り検査で施設が消防法令に適合していることを確認された後に交付されます。

この通知書を取得するはのは簡単ではありません。施設の購入や賃借を進めた後に、「消防法令適合通知書」の交付を受けられないケースも少なくありません。そのため、事前に施設が法令に適合しているかをしっかり確認しておくことが重要です。

また大阪市では、「家主不在型」の民泊（「旅館、ホテル、宿泊所その他これに類するもの」として扱われるもの）の場合、別途「防火対象物使用（変更）届出」が必要になります。この点にも注意を払い、計画を進めましょう。

消防法令適合通知書交付の流れ

消防法令適合通知書を取得するまでの手順は、以下の通りです。

1. 事前相談（消防法令適合の事前確認）

消防署に相談し、施設が消防法令に適合しているかを確認します。

2. 消防法令適合通知書交付申請（検査日の調整）

必要な申請書を提出し、検査日を調整します。

3. 書類審査

提出した書類が消防法令に適合しているか審査が行われます。

4. 検査（立会いが必要）

実際に施設に立ち入って検査が行われます。オーナーまたは関係者の立会いが求められます。

5. 消防法令適合通知書交付決定

検査結果をもとに、通知書の交付が決定されます。

6. 消防法令適合通知書交付

最終的に通知書が交付されます。

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