民泊運営にかかる経費の内訳と確定申告で知っておきたい大切なポイント

民泊を運営する際、どのような経費がかかり、それをどう計上するかは気になるポイントです。

経費を正しく計上することで税負担が軽減され、収益を効率的に管理できます。家主が住んでいる物件での民泊では、光熱費や家賃などの一部を按分して経費にすることが可能です。

今回は、民泊運営にかかる経費について解説します。初めて確定申告をする方やこれから民泊事業を始める方は、ぜひ参考にしてください。

経費とは？

経費とは、事業運営にかかるさまざまな費用のことを指します。民泊事業では、家賃や水道光熱費、家具や備品の購入費用などが経費に含まれ、これらを適切に計上することで課税所得を軽減できます。

民泊運営にかかる主な経費

1. 家賃

民泊事業で最も大きな経費が家賃です。物件を借りて民泊を運営する場合、家賃は毎月の固定費として申告する必要が出てきます。家主が住むタイプの民泊運営では、ホストの居住部分とゲストが利用する部分の割合に応じて、家賃の一部を経費として計上することもできます。

2. 運営代行業者への手数料

民泊運営を代行業者に委託している場合、運営代行手数料が発生します。物件紹介や契約手続き、ゲストの集客サポートなどが含まれており、経費として計上することができます。手数料は、物件契約や予約確定ごとに支払う場合が多く、運営コストの一部として見込んでおく必要があります。

3. 水道光熱費

ゲストが使用する水道、電気、ガスの費用はホスト側の負担です。特に夏場や冬場はエアコンの使用が増え、電気代も高くなりがち。対策として、省エネ型のエアコンやLED照明といった設備を導入することで長期的なコスト削減が期待できます。家主居住型の場合、ゲストの滞在日数や使用状況に基づいて按分し、経費として計上することができます。

4. 固定資産税などの税金

固定資産税は、所有する不動産に毎年課される税金です。物件の評価額によって異なります。民泊に利用する自宅部分にかかる税金は、民泊として使用する面積に応じて按分し経費として計上できます。不動産取得税や都市計画税など、他にもかかる税金があるので、抜け漏れがないよう入念に確認しましょう。

5. 通信費用

安定したインターネット環境の整備は、現代においては必須です。通信費には、インターネット回線の月額料金やルーターの購入費用が含まれます。また、ゲストが楽しめるように、NetflixやAmazon Primeなどのストリーミングサービス、スマートホームデバイス、セキュリティシステムの導入も検討してみましょう。

6. 家具や備品代

ゲストが民泊施設を選ぶ際、インテリアは大きな決め手になります。民泊運営に必要な家具やインテリアの購入費も経費に計上できます。デザインや品質にこだわることで、ゲストの満足度が上がり、リピート率を高めることも可能。経費がかかったとしても、消耗品の補充や家具の定期メンテナンス・交換は怠らないようにしましょう。

8. OTAの手数料

AirbnbやBooking.comなどのオンライン旅行代理店（OTA）を活用することで、集客は強くなります。その代わり予約成立時に手数料が発生＝運営コストになります。各予約に対して発生する手数料明細を保管し、経費として申告する際の記録として活用しましょう。

民泊収益の税区分

民泊収益は運営形態によって異なる所得区分に分類されます。以下の各所得区分を理解し、適切な税申告を行うことが大切です。

1. 事業所得

民泊を本業として運営している場合、収益は「事業所得」に分類されます。これは、個人が事業活動によって得る所得を指し、継続的に運営している場合に該当します。事業所得として申告する場合、青色申告を選択することで最大65万円の控除を受けられるほか、赤字を翌年以降に繰り越せるメリットもあります。適切な申告方法については、税理士などの専門家に相談しましょう。

2. 不動産所得

不動産を貸し出す形で収益を得ている場合、民泊収益は「不動産所得」に分類されます。土地や建物を貸し出すことによって得られる収入が対象となり、短期貸し出しが多い民泊にも該当するケースが多いです。不動産所得は他の所得と合算して総所得として申告できます。

3. 雑所得

副業として民泊を行っている場合は「雑所得」に分類されます。雑所得は主要な所得区分に該当しない収入で、必要経費を差し引いた後の金額が課税対象となります。雑所得として申告する場合も、経費を詳細に記録し、必要書類を保管しておきましょう。

副業と本業で異なる民泊の確定申告方法

民泊を運営する際、確定申告が必要かどうかは本業か副業かによって異なります。それぞれのケースでの申告内容について詳しく見ていきましょう。

1. 副業として民泊を運営する場合

副業で民泊を運営している場合、確定申告が必要かどうかは年間の民泊収入に依存します。民泊の年間収入が20万円を超える場合は確定申告が必要です。申告する際には、課税対象外の経費を差し引いた後の金額が課税対象となります。

2. 本業として民泊を運営する場合

民泊を本業としている場合は、年間収入が20万円を超えると確定申告が義務となります。収入から経費を適切に差し引くことで課税所得を軽減できますので、計上できる経費をしっかり把握し、申告漏れがないようにしましょう。

まとめ

民泊運営ではさまざまな経費が発生します。それらを正確に把握しておくことが大切。副業か本業かにより申告内容が異なるため、運営形態に合った所得区分で確定申告を行う必要があります。正確な申告を行い、税負担を軽減することで、スムーズな民泊運営をしていきましょう。